会社概要
HOME / 産業保健活動総合支援事業の案内

(平成26年4月から新しい支援体制がスタート)

 産業構造と企業の経営環境の変化などによる職場の労働態様の著しい変化は、労働力人口の高齢化と相まって近年一般健康診断結果における有所見率の割合や職場生活において強い不安やストレスなどを感じる労働者の割合が増加しており、適切な健康管理対策やメンタルヘルス対策を講じる必要性が高まっています。
 このような状況下、平成26年度から、国の指針に基づき労働者の健康確保を目的として50人以上の事業場と産業医などの産業保健スタッフ等を対象に専門的な相談対応、研修を行う産業保健推進センター事業及び、メンタルヘルス対策の体制づくりなどを支援するメンタルヘルス対策支援事業、50人未満の事業場を対象に健康管理のための相談や健康診断結果についての医師からの意見聴取、長時間労働者に対する面接指導、個別訪問指導を行う地域産業保健事業3事業を独立行政法人労働者健康福祉機構が一括受託し、「産業保健推進連絡事務所」から「産業保健綜合支援センター」に名称を変更して事業に臨んでいます。
また、平成28年4月より「独立行政法人労働者健康福祉機構」と「独立行政法人労働安全衛生総合研究所」が統合し、「独立行政法人労働者健康安全機構」として発足しました。高知産業保健総合支援センター、地域産業保健センターは、引き続き労働者の健康と安全の確保に寄与してまいります。

総合支援センターの業務

ご相談

窓口相談

 産業保健に関する様々な問題について、専門の相談員が事前予約方式による面接相談を実施しています。また、電話・FAX・メールにてご相談・お問い合わせ等に応じ、解決方法を助言します。

実地相談

 相談員が現地に赴いてご相談に応じ、職場改善等実践的な活動について産業保健改善のための具体的方法を助言します。

 窓口相談等のページへ

メンタルヘルス関連

 メンタルヘルス対策関連のページへ

情報の提供

 ・産業保健に関する情報をとりまとめた情報誌「産業保健21」
  年4回(1・4・7・10月)発行しています。(無料)
 ・月に1回程度メールマガジンを配信しています。(無料)
 ・ホームページにおいても情報を提供しています。

 産業保健情報のページへ

研修

産業保健に関する専門的かつ実践的な研修を実施します。
具体的には、産業医を対象にした産業医学研修、産業看護職を対象にした産業看護職研修、衛生管理者・人事労務担当者等を対象にした産業保健研修等を随時開催しています。

当支援センター以外の団体(災害防止団体・業種別団体等)が実施する研修についても、教育用教材の貸出し、講師の紹介等を行っております。

 研修会のページへ

広報・啓発

  • 事業主、人事・労務管理担当者等の方々を対象に、職場の健康に関する事業主セミナーを開催する等広報・啓発を行っています。

調査研究

  • 産業保健に役立つ調査研究を実施し、その結果を各種の説明会や研修に活用する等、産業保健活動に反映させています。

 調査研究報告のページへ

総合支援センターのご利用

 産業医、衛生管理者、保健師、産業看護職、カウンセラーをはじめ、事業主、人事・労務担当者また作業環境測定士、労働衛生コンサルタント、健診機関関係者のほか、働く人の健康管理に携わる産業保健関係者はどなたでもご利用できます。
 ご利用は無料で、相談内容等についての秘密は厳守します。みなさまのご利用をお待ちしています。

お問い合わせ先

 〒780-0870
 住所:高知県高知市本町4丁目1-8 高知フコク生命ビル7階
 電話番号:088-826-6155 FAX番号:088-826-6151

 ■ご利用時間:土曜日・日曜日・祝日等(国民の祝日・休日)及び
        12月29日から1月3日までを除く毎日

Last Update 20160401