こうちさんぽメールマガジン第２５号
トピックス
高知県における労働災害の発生状況について
高知労働局
－労働災害による死亡者数過去最小－
高知労働局によると平成20年12月31日現在、県内の労働災害（休業4日以上）の発生状況は以下のとおりとなっている。
概況
死傷災害については、963人で前年同期に比べて99人、9.3%減少している。
死亡災害については、6人で、前年に比べて8人減少している。現在のところ労働災害に係る統計を取り始めてから過去最小の死亡者数となっている。
死傷災害の発生状況
- 製造業では、死傷者数は244人となっており、前年同期に比べて3人減少している。
- 建設業では、死傷者数は179人となっており、前年同期に比べて25人減少している。
- 運輸業では、死傷者数は82人となっており、前年同期に比べて5人増加している。
- 林業では、死傷者数は121人となっており、前年同期に比べて11人減少している。
- 第三次産業では、死傷者数は300人となっており、前年同期に比べて58人減少している。
死亡災害の発生状況
業種別発生状況
- 製造業では、死亡者数はゼロとなっており、前年に比べて3人減少している。
- 建設業では、死亡者数は3人となっており、前年と同数となっている。
- 運輸業では、死亡者数は1人となっており、前年に比べて1人減少している。
- 林業では、死亡者数はゼロとなっており、前年に比べて4人減少している。
- 第三次産業では、死亡者数は2人となっており、前年と同数となっている。
事故の型別発生状況
全産業において、事故の型別の死亡者数が最も多いのは「交通事故」で2人となっている。以下「墜落・転落」、「転倒」、「飛来・落下」、「激突され」とそれぞれ1人となっている。
お問合せ先：高知労働局労働基準部安全衛生課、各労働基準監督署
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「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令案要綱」及び「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」の労働政策審議会に対する諮問について
厚生労働省
平成21年1月22日、厚生労働大臣から、労働政策審議会（会長 菅野 和夫 明治大学法科大学院教授）に対し、「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令案要綱」及び「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行った。これらについては、同審議会安全衛生分科会（分科会長 平野 敏右 千葉科学大学学長）において審議が行われた結果、同日、同審議会から厚生労働大臣に対して「厚生労働省案は、妥当と認める」旨答申があった。厚生労働省では、この答申を受け、今後、石綿障害予防規則等及び労働安全衛生規則の改正を行い、平成21年4月1日から順次施行する予定である。
石綿障害予防規則等の一部を改正する省令案（概要）
要旨
平成20年9月に報告された「建築物の解体等における石綿ばく露防止対策等検討会」（労働基準局長主宰）の報告書を踏まえ、石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号）について、現在通達等で指導を行っている事項を省令で義務付ける等の所要の改正を行うこととする。
労働安全衛生規則の一部を改正する省令案（概要）
要旨
- 結核健康診断関係
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）等に基づく結核の健康診断の内容や、「労働安全衛生法における胸部エックス線検査等のあり方検討会」（労働基準局長参集）の報告書（平成18年8月）内容を踏まえ、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）に定める健康診断に関する事項について、所要の改正を行うこととする。 - 足場等関係
独立行政法人労働安全衛生総合研究所が開催する「足場からの墜落防止措置に関する調査研究会」において足場からの墜落・転落災害防止対策の充実について調査研究が行われ、平成20年10月に報告書が取りまとめられたところであり、今般、同報告書の提言を踏まえて、足場からの墜落防止等対策の強化を図ることとし、労働安全衛生規則について、所要の改正を行うこととする。
相談員の窓
環境測定と共に３０年
基幹相談員 川村 清雄（㈱東洋技研環境事業部 技術顧問）
私が作業環境測定や環境測定に携わるようになったのは、昭和40年代後半、公害が社会問題となり、公害対策のため多くの環境関連法令が整備され、計量法の改正により、環境計量証明事業所や環境計量士制度が確立され、又労働安全衛生のための、作業環境測定法が昭和50年に制定され、作業環境測定機関や作業環境測定士が誕生しました。
この頃より、今日まで30余年、環境測定に係わってきたことになります。
振り返ってみると、初期の段階では、分析機器の能力面で精度を上げる為には、抽出・分離・クリーンアップ等の前処理が重要視され、測定値の信頼性向上のための精度管理、特に回収率、再現性に分析技術が問われたことが思い出されます。現在では、化学分析機器の進歩により、微量成分測定が簡単な前処理で測定可能となり、分析精度とスピードが驚くほどアップしたことであります。
作業環境測定では、県外を含め現在、会社、病院、大学等65事業所で延べ400近い単位作業場所について測定をさせてもらっています。単位作業場所の管理区分は、毎年第3管理区分（不適切）が4～5%に相当する、15～20作業場が作業環境管理が不適切と判断される状態にあります。会社トップの作業環境管理への取り組み方の違いが大きく影響し、法律で決まっているから仕方なく測定している会社と、作業環境を良くしたいという情熱を感じる会社では、作業環境管理に取り組む姿勢はおのずと違ってきています。
よい環境で働きたいという願望は、みんな持っており、何よりも健康が一番大切だと思わない人はいません。よい環境を維持し、悪い作業場には、改善の手段を提案することも測定士の仕事と思って提案してきていますが、なかなか改善されない会社もあります。トップを始め関係者全員の協力がなければ作業環境管理の改善はうまく行きません。それをどうやって伝えてゆくかが、作業環境測定士に果たされた課題だと考えていますが、なかなかうまくゆかない、今日、この頃であります。