こうちさんぽメールマガジン第４１号
トピックス
高知県における労働災害の発生状況（速報値）について
高知労働局
高知労働局によると平成21年の高知県における労働災害（休業4日以上）発生状況（平成21年12月31日現在の速報値）は、死傷災害が895人で前年同期に比べて68人、7.1%減少している。一方、死亡災害については14人で、前年に比べて8人増加している。
お問い合わせ先 ： 高知労働局労働基準部安全衛生課、各労働基準監督署
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「改正育児・介護休業法等説明会」開催のご案内について
高知労働局
少子高齢化が進行する中、労働者が仕事と育児・介護が両立できる雇用環境の整備を図るため、育児・介護休業法が改正されました。改正法に沿った説明会が安芸市（2月24日）、四万十市（2月26日）、高知市（3月9日）に開催されます。
お問い合わせ・申込先 ： 高知労働局雇用均等室
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平成21年の月別自殺者数について
警察庁
平成22年1月26日、警察庁は平成21年の月別自殺者数（12月暫定値）を公表した。平成21年の自殺者数は32,753人で前年に比べ504人増加しており、自殺者数が3万人を超えるのは12年連続。都道府県別では、東京が2,989人で最も多く、次いで大阪1,982人、神奈川1,798人で、高知は261人となっている。
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「メンタルヘルス対策及び自殺予防セミナー」開催のご案内について
- 日 時 平成22年2月16日（火）13:00～16:30
- 会 場 ウェルサンピア高知（2/14からサンピアセリーズ）
高知市高須155 電話：088-866-7000 - 対象者 事業者・管理監督者・産業保健スタッフ等
- 定 員 70名（定員に達し次第締切）
- 参加費 無料
- 講 師 「メンタルヘルス対策・自殺予防」
高知県立精神福祉センター 所長 山崎 正雄 氏
（当センター産業保健相談員）
「メンタルヘルスに活かす傾聴演習」
（社）日本産業カウンセラー協会四国支部 認定実技指導者
槇本 宏子 氏（当センター産業保健相談員） - お問い合わせ・申込先（主催）
中央労働災害防止協会高知県支部（(社)高知県労働基準協会連合会）
電話：088-861-5566
「平成21年版救急・救助の現況」について
総務省消防庁
市民による応急手当件数の割合は過去最高
消防機関の実施する応急手当普及講習の修了者数は年々増加し、平成20年中は160万人を超え、実際に救急搬送の対象となった心肺機能停止症例の40.7%において、市民により応急手当（胸骨圧迫（心臓マッサージ）・人工呼吸・ＡＥＤ（自動体外式除細動器）による除細動）が実施されている。また、応急手当普及講習の修了者数は、161万9,119 人となり、国民の約79人に1人が受講したこととなっている。（前年は約81人に1人）
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本年度、当センターでは3月9日（火）に第2回の「ＡＥＤ取扱講習」（定員20人）を開催することとしておりますので、是非、お申し込みください。
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「生産革新・改善活動に関するトップアンケート調査」の結果概要について
（財）日本生産性本部
経営トップが現場に行く頻度は、「毎日（32.4%）、「週1～2回程度」（26.0%）と6割弱の経営トップが週1回は現場に足を運んでいること。また、生産革新活動として取り組んだもののうち、大きな成果を挙げたと認識する割合が大きかったのは「見えるか・5Ｓ」（52.9%）であったことなどが調査結果として公表されています。
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第6回職場における受動喫煙防止対策に関する検討会について
厚生労働省
1月14日に第6回職場における受動喫煙防止対策に関する検討会が開催されました。議題は関係団体（たばこ業界）からの意見聴取について等です。（安全衛生部労働衛生課環境改善室）
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平成22年度版有害物ばく露状況報告について
厚生労働省
1月21日に「平成22年度版有害物ばく露状況報告について」が発表された。（厚生労働省安全衛生部化学物質対策課化学物質評価室）
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相談員の窓
健康窓口係としての保健指導
保健指導担当相談員 小澤 若菜
産業保健には、定期健康診断終了後に事後措置があります。健康診断は、安全衛生上のスクリーニングの意義が強く、業務上の関わりを中心として従業員が健康を損なっていないか評価しながら、作業改善や配置転換などがおこなわれています。つまり、安全配慮義務との関係であり、私病と業務の影響も関連してきます。
平成20年4月からは「過重労働による健康障害防止」いわゆる過労死対策が始まっています。私病と業務上の安全配慮義務の関係は、過労死裁判の場合、事業所が私病に対してどこまで責任を負うのかが議論されています。
現在、個人的な健康上の課題の一つ生活習慣病への対策は、先のような事業者による安全配慮義務としてだけでなく、医療保険者による特定健康診査・特定保健指導の制度としても実施されるようになりました。その理由は、生活習慣病が遺伝要因だけでなく、職場などの生活環境要因や個人の生活習慣要因が影響しているといわれる所以だと思います。
景気に左右される職場環境のなかで、健康障害や疾病へのリスクを冒してでも働くことを優先にせざるをえない社会のあり方や、対策そのものへの賛否両論は少なくありません。しかし、働いている中高年の方々が以前よりも健康に関心を向けることができるような環境になったことは確かではないでしょうか。このような機会のなかで、働く人々が新しい価値とライフスタイルを持つようになったのか、気軽に語れる場が保健指導だと思います。
従業員の方々が、みずからの健康価値と職場の価値規範との折り合いを見つけ、より良い状態になることができるような保健指導を目指し、今後さまざまな職場で働く産業看護職の方々と連携協働していけたらと考えています。
相談・問い合わせＱ＆Ａ
産業保健に関するご相談・お問い合わせ等について各分野の専門の相談員がお答えします。
相談方法は、センターに直接来ていただくか、又は電話、ＦＡＸ、メールでも対応しています。
それでは、実際に寄せられたご相談を紹介します。
| Ｑ： | 長期休業者や育児休業者等の定期健康診断の取扱いについて教えて欲しい。 |
| Ａ： | 厚生労働省労働基準局長から通達（平4.3.13基発第115号「育児休業等により休業中の労働者に係る健康診断の取扱いについて」が示されていて、定期健康診断を実施すべき時期に労働者が休業中の場合には、定期健康診断を実施しなくても差し支えないとされています。しかし、「休業終了後速やかに当該労働者に対し、定期健康診断を実施しなければならない」ことも言っています。 |
産業保健に関する質問であれば、どんな事でも構いません。お気軽にお問い合わせください。
相談料は無料です。
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貸出図書・ＤＶＤ・機器のご案内（貸出：無料）
図書・ＤＶＤ（センター実施研修会）・研修会等用機器（作業環境測定用・研修用）を無料で貸し出しています。
なお、作業環境測定用機器については、精度管理を実施していませんので、測定された数値は保障できませんのでご了承ください。
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