こうちさんぽメールマガジン第５１号

トピックス

「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」の報告書取りまとめ

厚生労働省

～プライバシーに配慮しつつ、職場環境の改善につながる新たな枠組みを提言～
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自殺・うつ対策の経済的便益（自殺やうつによる社会的損失）を発表

厚生労働省

～09年の経済的損失は2.7兆円～
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「中小規模事業場におけるメンタルヘルス対策の進め方に関する調査研究」最終報告書を公表

産業医学振興財団

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第5回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果を公表

公益財団法人日本生産性本部

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労働災害による死亡者の大幅増加を受け、緊急対策を実施

厚生労働省安全衛生部

今夏の猛暑による熱中症での死亡の増加も目立っています。
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相談員の窓

メンタルヘルス不調者の職場復帰

基幹相談員　槇本宏子

メンタルヘルス対策の中で、職場復帰は、本人－主治医－産業医等産業保健スタッフ－上司－人事労務担当者－同僚－家族などの関係者の連携が大事で、それだけ人と人のコミュニケーションが必要な活動になります。連携の有無が復職してからの状況にも大きく影響します。大企業の少ない高知県では、人的余裕がない中で大変とは思いますが、基本を理解した上で実情にあった対応が必要です。今回は、厚生労働省の手引きと、職場内で実際に支援した経験を基にしたポイントについてご紹介いたします。
1.まず、基本になるもの・・・
厚生労働省から出されている以下のマニュアルが基本的な対応になります。
（＊平成21年3月改訂 心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支の手引
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei28/index.html）
手引きによる、職場復帰支援の流れは以下のようになっています。
第1ステップ　病気休業開始及び休業中のケア
第2ステップ　主治医による職場復帰可能の判断
第3ステップ　職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成
第4ステップ　最終的な職場復帰の決定～職場復帰～
第5ステップ　職場復帰のフォローアップ
2.具体的なポイント・・・
これまで20名以上復職を支援した経験の中での具体的なポイントとして、

1. 本人と休業中に連絡をとること
   • 少なくとも1ヶ月に1度程度

1. 本人の同意を得て、主治医との連携をとること
   • 本人の受診時を利用し本人を交えて主治医と面談をするなど方法は色々です。
   • 事業場側は、事業場の制度や本人の業務内容などを伝え、主治医からは、本人への配慮や復職に向けて準備することなどについて助言を得ます。
   • 療養から復職後まで、本人を支援する目的で主治医との面談を希望することを、本人に理解してもらうことが大切です。

1. 復職時には本人の復職の意思確認と、主治医の復職可能診断書の提出が不可欠
   • 復帰希望日より1ヶ月前に復職の意思を確認できると、事業場の準備に余裕が持てます。

1. 最終的に復職を決めるのは事業場
   • 産業医を含め複数のメンバーで客観的に判断することが大切です。

1. 職場復帰支援のプラン作成
   • 復帰日、短時間勤務、休日の取り方、短時間勤務の場合の給与をどうするか、勤務内容など、具体的に作成します。
   • 作成は、産業医・主治医の意見や、本人の希望、受け入れ部署の事情等、関わる方々からの情報収集をしてから行います。

1. 復職後の定期的な面談
   • 通院や服薬など主治医からの指示が守られているか、何か困っていることはないかなどの情報を得ることと、業務の達成度などを確認し、今後の計画に活かします。

1. • 本人との面談だけでなく、管理者とも面談し、本人を支える周囲への配慮も行います。

などがあげられます。
このポイントを

1. 1. 誰が実行するか？（誰がキーパーソンか）

1. 1. 就業規則との兼ね合いは？

1. 1. 申請様式はどうする？

などの会社のルール作成が必要となり、全従業員に研修等を通し周知することが大切になります。
事業場によって出来る範囲も、関わる深さも違うと思いますが、出来るだけポイントを押さえ、関係者との連携を取ることが、回復への支援につながると感じています。
メンタルヘルス対策支援センターでは、職場復帰支援に関してのご相談もお受けしております。指針等の情報提供を含め、支援プラン作成などご一緒に考えてまいりますのでお気軽にご相談ください。

メンタルヘルス対策支援センター事業のご案内（厚生労働省委託事業）

お問合わせ先

メンタルヘルス対策支援センター（当センター内）
〒780-0870　高知市本町4-1-8　高知フコク生命ビル7階
ＴＥＬ・ＦＡＸ：088-855-3061（メンタルヘルス対策支援センター専用）
Ｅメール：mental@kochisanpo.jp （同上）

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産業保健に関するご相談・お問い合わせ等について、各分野の専門の相談員がお答えします（産業医学・労働衛生工学・メンタルヘルス・カウンセリング・保健指導・労働衛生関係法令）。
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各相談員の勤務日は決まっていますが、勤務日以外でもご相談をお受けいたします。
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貸出図書・ＤＶＤ・機器のご案内（貸出：無料）

図書・ＤＶＤ（センター実施研修会）・研修会等用機器（作業環境測定用・研修用）を無料で貸し出しています。
なお、作業環境測定用機器については、精度管理を実施していませんので、測定された数値は保障できませんのでご了承ください。
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