こうちさんぽメールマガジン第７２号

2012.3.1

トピックス

心理的負荷による精神障害の労災認定基準を策定

うつ病などの精神障害の認定基準がわかりやすくなります
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健康情報

e-ヘルスネット2月の特集「見直してみませんか？生活習慣と環境」
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屋外におけるアーク溶接などの作業も法令で規定する粉じん作業となります

粉じん障害防止規則及びじん肺法施行規則の改正省令
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震災復旧・復興作業の安全衛生の総合的サポート

中災防（中央労働災害防止協会）によるサービスサイト
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「パワハラ」の定義について

職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告が公表されています。
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除染作業等にかかる放射線障害防止

除染作業等に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン
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社会福祉施設における労働災害の防止

腰痛対策・4S活動・KY活動について
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働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」

厚生労働省の委託により、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」が開設されています。（日本産業カウンセラー協会）
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平成23年度自殺対策強化月間

平成24年3月に平成23年度自殺対策強化月間が実施されます。（内閣府自殺対策推進室）
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相談員の窓

行動変容に向けた健康教育

保健指導担当相談員　小澤　若菜

就業者の健康教育の目的は、就労という環境から二つの側面を持っています。一つは、労働環境による健康障害を予防し回避するための衛生教育です。もう一つは、健やかな高齢化への準備段階として、加齢に伴う疾患のリスクを予防し、発症による負担を先送りするための一般健康教育です。どちらも、就業者が労働衛生に関する知識を持ち、それに基づいて自ら行動変容していくことが求められます。そこで、理論を活用した効果的な介入として、トランスセオレティカルモデル（変化のステージモデル）をご紹介したいと思います。このモデルを活用することで、就業者の健康行動に対する準備状態を理解し、準備状態に沿った健康教育を企画・実施することが出来ます。
まず、健康行動への準備状態は、行動することに価値があるかという「重要性」と、その行動を達成できるかという「自信」の程度により、以下のような５つの連続した変化のステージがあります。

（変化のステージの定義）

無関心期：6ヶ月以内に行動を変えるつもりはないという時期
関心期：6ヶ月以内に行動を変えるつもりがあるという時期
準備期：1ヶ月以内に行動を変えるつもりがあるという時期
実行期：過去6ヶ月以内に行動を変えたという時期
維持期：行動を変えて6ヶ月以上経過したという時期

就業者が、ステージを１つでも先に進むには、その人がどの時期にいるかを把握し、ステージに合わせた健康教育が必要になります。無関心期から関心期の人を対象とする場合は、主として個人の信念、価値観や感情といった認知に働きかけ、特に「重要性」を高める知識普及型健康教育が効果的とされています。一方、準備期から維持期の人を対象とする場合は、「自信」を高める実践型健康教育が効果的であり、行動に働きかけを強化することが求められます。それぞれの時期に沿った健康教育の内容として、以下のような視点を取り入れると行動変容がおこりやすいとされています。

（無関心期から関心期の人への健康教育）

健康行動に関する知識が増える
健康行動を実践する、しないことによる感情を表出できる
健康行動を実践する、しないことによる家族や友人、職場への影響を考える
健康行動を実践する、しないことによる自らへの恩恵を考える
健康行動を実践できる環境にあることに気づく

（準備期から維持期の人への健康教育）

これまでの行動の代わりとなる条件の健康行動を考える
疲れていたり、ストレスを感じていたりするときに周囲からの支援がえられる
自らへの報酬（ご褒美）を考える
健康行動を実践する決意を周囲に表明する
健康行動を阻害する要因を取り除き、健康行動につながるきっかけを増やす

このように、就業者一人ひとりの労働衛生への準備状態を見極めながら支援する変化ステージモデルは、個別もしくは集団教育のどちらにも活用することができます。また、チラシやポスターによる情報提供の方法としても応用することができます。ぜひ、今後の健康教育に役立てていただければと思います。

メンタルヘルス対策支援センター事業のご案内

厚生労働省委託事業

当事務所のセミナー・高知労働局・または県内の各労働基準監督署より、事業場の皆様へは随時案内しておりますが、メンタルヘルス対策に取り組もうとする事業場を支援しています。
ご利用は無料です。

たとえば…

心の健康づくり計画はどのようにつくればよいのか。
職場復帰支援プログラムはどのようにつくればよいのか。
社内のメンタルヘルスに関する相談体制づくりはどのようにすればよいのか。
従業員へ理解してもらうにはどうしたらよいのか。
管理者向けの研修などはどうしたらよいのか。（全従業員向けではなく、衛生管理・人事労務管理などの産業保健担当者を対象にした研修です）
我が社でもぜひ、やってみたい。
どんな事業なのか知りたい。

等、ありましたら、まずは下記へお問い合わせください。
事業場を訪問しメンタルヘルス対策の導入や実施について専門家がアドバイスします。
当支援センターへ連絡をいただいた後に、訪問日時について調整のため改めてこちらから連絡いたします。（支援センターは相談員の常駐型ではありません。）
※　なお、訪問希望日は申込日より出来るだけ１か月以上の余裕をもってご記入いただけると幸いです。対応しやすくなります。

【お問合わせ先】
メンタルヘルス対策支援センター（当センター内）
〒780-0870　高知市本町4-1-8　高知フコク生命ビル７階
ＴＥＬ・ＦＡＸ：088-855-3061（メンタルヘルス対策支援センター専用）
Ｅメール：mental@kochisanpo.jp （同上）

相談・問い合わせＱ＆Ａ

相談業務については、事前予約方式による面談相談を実施していますので、面談相談を希望される方は、事前に当推進センターまで電話等で予約下さるようお願いします。
また、今までの電話、メール、ＦＡＸ等での相談や実地相談も受け付けておりますのでご活用下さるようお願いします。

産業保健に関する質問であれば、どんな事でも構いません。お気軽にお問い合わせください。
相談料は無料です。
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貸出図書・ＤＶＤ・機器のご案内（貸出：無料）

図書・ＤＶＤ（センター実施研修会）・研修会等用機器（作業環境測定用・研修用）を無料で貸し出しています。なお、作業環境測定用機器については、精度管理を実施していませんので、測定された数値は保障できませんのでご了承ください。
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