職場におけるメンタルヘルス対策の３年間の変化と外部機関の支援

はじめに

職場におけるメンタルヘルス対策は、近年ますます重要な課題になってきている。当センターでは、2007年に県内の事業場の協力を得てアンケート調査を行い、メンタルヘルス不調の発生が他県と変わらないとみられる一方で、対策についてはやや遅れている可能性があることを報告した。その後、当センター内にも「メンタルヘルス対策支援センター」が設置されるなど支援体制の充実が図られ、その利用も増加しているが、職場での課題はますます増大の状況がうかがえる。
そこで、前回調査後の3年間の変化を把握し、併せて外部支援機関としての当推進センターの役割について考察したいと考え、本調査研究を行った。
調査内容は、1事業場を対象とする、職場におけるメンタルヘルス不調とその対応に関するアンケート調査（事業場アンケート調査）、2当推進センター内に設置されているメンタルヘルス対策センターを利用した事業場の支援後の取組み等に関する訪問調査（支援利用事業場訪問調査）である。
なお、本調査研究は、産業保健調査研究倫理審査委員会設置要綱第9条に基づく承認（平成22年4月27日、通知番号17）を得て実施した。
ご協力いただいた各位に厚くお礼を申し上げます。

　平成21年3月

高知産業保健推進センター
所長　大原啓志

職場におけるメンタルヘルス不調とその対策の現状（事業場アンケート調査）

メンタルヘルス対策支援センター訪問支援利用事業場の支援後の取組み

【代表研究者・分担研究者】

大原　啓志：高知産業保健推進センター・所長
伊藤　高：高知産業保健推進センター・相談員
下寺　信次：高知産業保健推進センター・相談員
槇本　宏子：高知産業保健推進センター・相談員

【協力研究者】

小松　律：高知産業保健推進センター・メンタルヘルス対策支援センター・促進員